創業70年の歴史を誇るオリジナル封筒・紙袋の企画・製造・販売会社

なぜ今、共感マーケティングが注目されるのか

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同じような商品・サービスが溢れかえる現代、これらを扱う多くの企業がこぞってマスメディアやネットに広告を載せて自社の商品・サービスをアピールしています。

この環境で消費者はどの情報が本当で、信頼できるものなのか・・・またこの溢れかえる商品・サービスからどれを選べばいいのかと、情報に疑問を持ったり、商品選びに迷ったりすることが増えてきてしまっています。

そこで今、機能性や品質以外にも魅力に感じてもらえるポイントを増やしたり、リアルなユーザーの声を見込み顧客へたくさん届けたり、消費者の共感を生む取り組みを行うことで、企業のブランディング、売上向上を目指す共感マーケティングが注目されています。

今日はこの「共感マーケティング」についてご案内します。

□ 共感マーケティングがなぜ注目されているのか?

共感マーケティングが注目されている背景には、SNSなどから、さまざまな媒体から消費者自身から情報を探せるようになった今、「どの商品を買うか」より「誰・どこの商品を買うか」が重要視されるようになったからです。

顧客の求めるものはスペックのよい商品だけではなく、ブランドの背景にあるストーリーや独特の価値観から生まれる共感に変化してきています。

特にZ世代はこのような傾向が強く、自分に合う価値観を重要視しており、今、流行りだから商品・サービスを利用するのではなく、その商品・サービスに共感できるのかどうかが購買の決め手にしています。
これはじつは購買活動だけではなく、就職活動でも同じような傾向が見受けられます。

このように共感をきっかけに購買活動を行う消費者は、年々増えていくと想定できます。

□ 共感マーケティングから生まれる効果

では。実際に共感マーケティングからはどのような効果が見込めるのでしょうか。

■ まず第一に認知を効率的に拡大できるということが挙げられます。

その代表的な例がSNSを活用する共感マーケティング。
現在、国民の半数以上がSNSを活用し、今や国民の生活の一部となったSNSの魅力を引き出すコミュニケーションに「共感方法」があります。

リアルでのコミュニケーションでは相槌をうったり、傾聴することで共感を表現しますが、SNSの場合は、「いいね!」や「リツイート」ということになります。

この共感には拡散という意味も持ち合わせており、「共感がさらに共感を呼ぶ」という言葉がピッタリとくる共感の連鎖がおこり、企業は大きな認知効果をあげることができるようになります。

この情報化社会の技術発展にともない、競合他社との差別化がしにくくなったいま、いかに自社やブランドのファンを生み出すかが企業の売上を左右しているのです。

■次に商品・サービス、そして企業の信頼の向上につながります。

人は人や物に対し、何かしらの共通点を発見すると、その人や物に対し親近感や信頼感が湧いて共感が生まれます。
これは対企業も例外ではありません。

今話題のSGDsへの企業の取り組みも共感マーケティングの一環です。
企業がSDGs活動に取り組み、環境活動などを行うことで、企業と消費者との間に「SDGs」という共通ポイントから共感が生まれ、結果、企業に親近感や信頼感を抱くようになります。

こうして企業の活動を自分ごととして捉えることで、企業をファンになってくれたり、サポートをしてくれるようになり、結果、それが売上アップにつながっていくのです。

■最後に、応援してくれるファンが増えることで長期間に渡った関係性を築くことができるようになります。

共感が増えれば増えるほど、顧客ロイヤルティが向上し、熱量の高いファンが自社のさまざまな活動を応援してくれるようになり、結果、商品・サービスのリピート率が向上したり、顧客が宣伝活動をしてくれるようになるといった効果が期待できます。

一般消費者をファンにするのは簡単なことではありません。
短期的な効果を目指さずに、ファンになってもらうために、自社が活動するストーリーを構築し継続的に情報を発信することで長期的な成果を目指していきましょう。

クラウドファンディングなど、消費者参加型のキャンペーンなどを実施して成功した商品・サービスもこの共感マーケティングの1つと言えます。
「こんな商品欲しかった!」「ストーリーに感動する」という感情から共感が生まれ、支援者が増えることによってクラウドファンディングの目標金額を達成できますね。

このように共感を生み出すことで売上に大きな影響をもたらす効果があると考えます。

□ 共感マーケティングを実現するポイント

 1.ビジョン

企業が目指す未来を社外に明示し、社内において行動や考え方の方向性を示すことです。
このビジョンが伝わらなければ、顧客は共感の使用がありません。
自社がどのような活動し、その活動を通して実現したい未来、企業ビジョンをしっかりを掲げていきましょう。

 2.分析

自社分析を行って強みや独自性を分析、次にターゲット(ペルソナ)分析を行って、共感ポイントを洗い出します。
ターゲットが抱える問題またはニーズを深く理解することで、顧客に寄り添った情報発信をすることができるようになります。
寄り添った内容だからこそ多くの共感を呼び、アクションを起こしてくれるわけです。

 3.継続して情報を発信する

この共感マーケティングは万人受けをしないことも多く、即効性がないので効果を得るには時間がかかります

個性をなくした独自性のない表現や、当たり障りのないコンセプト、当たりまえのビジョンでは強い共感を得ることは難しいかもしれません。
分析をしっかり行い、顧客から信頼を得るためには、SNSなどを活用して諦めずに継続的に、そして定期的に情報発信をして、コミュニケーションを取り続けていきましょう。

□ まとめ

いかがでしたでしょうか?

顧客から共感をされるストーリー・独自性・強みを持った企業は強い!

その企業の商品・サービスは顧客を惹きつけファンにする力があります。
時間のかかる手法ですが、それでもやる価値のある施策。
とはいえ、闇雲に共感を得ようと中身のない情報発信を行っても効果はありません。
自社がかける想い、自社の商品・サービスが生まれるまでのストーリーなどを少しでも知ってもらえれば、警戒心はとけて信頼につながるはずです。

自社が狙うターゲットの情報を深く分析し、信頼を得られるよう継続的に情報発信を行っていくことが大切です。

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